外務省が1993(平成5)年に11月の「海外安全週間」として制定し、1999(平成11)年に6月に変更。2002(平成14)年からは「海外安全キャンペーン」として2箇月間に延長した。
建設省都市局(現在の国土交通省都市・地域整備局)が1983(昭和58)年に制定。国土交通省都市局とまちづくり月間実行委員会が主催。
1968(昭和43)年6月15日、現在のまちづくりの根幹となる新「都市計画法」と、それに連動した改正「建築基準法」が公布された。
さまざまな広報活動や行事の開催等を通じて、まちづくりに関する啓発活動等を幅広く実施している。
環境庁(現在の環境省)が1991(平成3)年に制定。
「環境の日・世界環境デー」を含む一箇月。
1973(昭和48)年から1990(平成2)年までは、6月5日から6月11日までの「環境週間」だった。
日本リウマチ財団が1989(平成元)年に制定。
6月はリウマチ患者が1年で最も体調を悪くする時期であることから。
労働省(現在の厚生労働省)が1986(昭和61)年に制定。
1985(昭和60)年6月1日に男女雇用機会均等法が公布された。
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等について、労使を始め社会一般の認識と理解を深めるための活動を、全国的に実施している。
厚生労働省と各都道府県が主唱。
1990(平成2)年から、運輸省(現在の国土交通省)が実施主体となり、日本自動車整備振興会連合会(日整連)を代表とする「不正改造防止推進協議会」が中心となって実施。
日本プラントメンテナンス協会(JIPM)が1973(昭和48)年に制定。
設備管理の意識を高め、ロスや無駄を徹底的に排除し、設備の有効活用を図ることを目的としている。
厚生労働省と中央災害防止協会が実施。
7月1日〜7日の「全国安全週間」のための準備期間。
建設省(現在の国土交通省)河川局砂防課が1983(昭和58)年に制定。その前年に発生した長崎県豪雨災害が制定のきっかけになった。
土砂災害防止に対する住民の理解と関心を深めるとともに、防災知識の普及、警戒避難体制整備等を促進し被害の防止、軽減を図ることを目的とする。
通商産業省(現在の経済産業省)が、砂利災害防止の思想の普及、砂利採集業者の自主的な災害防止体制の確立を図ることを目的として制定。
農林水産省と厚生省(現在の厚生労働省)が主唱。
農薬による事故防止を呼びかける為に制定。
東京都水道局が制定。
水道週間を含む1箇月。
日本建築学会が、社会全体の建築文化への一般市民の関心を高める為に制定。
郵政省(現在の総務省)が1985(昭和60)年に制定。
「電波の日」からの15日間。
1995(平成7)年、5月15日〜6月15日の「情報通信月間」に改められた。
総務省が実施。
「電波の日」からの10日間。
不法無線局の一掃と電波利用者を保護のため、全国規模で電波法令の周知・啓発に関する広報活動、及び警察と共同で不法無線局の路上取締り等を行う。
厚生省(現在の厚生労働省)が1959(昭和34)年に制定。
水の需要期を控え、水の大切さを訴えるという観点から、全国各地で水道にちなんだ各種の行事が行われる。
建設省(現在の国土交通省)河川局傾斜地保全課が1983(昭和58)年に制定。
日本ペストコントロール協会が主催。
「む(6)し(4)な(7)し(4)」の語呂合せ。
期間中は無料害虫相談や講演会等の各種イベントが行われる。
厚生省(現在の厚生労働省)、文部省(現在の文部科学省)、日本歯科医師会(日歯)が、1958(昭和33)年から実施。
1928(昭和3)年から1938(昭和13)年まで日本歯科医師会が、「6(む)4(し)」に因んで6月4日に「虫歯予防デー」を実施しており、これを復活させる形で1949(昭和24)年に「口腔衛生週間」が制定された。1952(昭和27)年に「口腔衛生強調運動」、1956(昭和31)年に再度「口腔衛生週間」に名称を変更し、1958(昭和33)年から現在の「歯の衛生週間」になった。
歯の衛生に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防処置の徹底を図り、併せてその早期発見、早期治療を励行することにより歯の寿命を延ばし、国民の健康の保持増進を寄与することを目的としている。
海上保安庁警備救難部海上環境課が制定。
6月と11月の年2回実施。
環境庁(現在の環境省)が1973(昭和48)年に制定。
「環境の日・世界環境デー」からの一週間。
1991(平成3)年からは「環境月間」になった。
通商産業省(現在の経済産業省)が制定。
火薬類による災害事故の防止、公共の安全確保が目的である。
麻薬・覚せい剤乱用防止センターが1993(平成5)年から実施。
麻薬、覚醒剤の乱用防止運動。
厚生労働省が実施。
夏は食中毒・伝染病等が発生しやすい時期であるため。この運動によって、食品衛生の向上による食中毒の防止、生活環境の浄化による伝染病の防止等国民の健康づくりを積極的に推進している。
男女共同参画推進本部が2000(平成12)年12月に制定し、2001(平成13)年より実施。
1999(平成11)年6月23日、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行された。
読売新聞社が1992(平成4)年に制定。
母の日と父の日の中間の日。
全日本ブライダル協会が1994(平成6)年に、ジューンブライドの月に因んで制定。
東京都内の4つの定席と国立演芸場が2000(平成12)年から実施。
江戸での寄席の発祥が、初代三笑亭可楽が1798(寛政19)年6月に、台東区の下谷神社内で「風流浮世おとし噺」の看板を掲げた興行が始まりとされることから。
1856年、アメリカ・マサチューセッツ州のチャールズ・レオナルド牧師が、少年少女を信仰に導く為の宗教教育を強調する日として6月の第2日曜日に特別の礼拝を行ったのが起源とされている。
一年中で最も花の豊富なこの季節に、神の恵みの顕れとして最も鮮明な印象を子供たちに与える美しい花を通して、神を讃美し、神に感謝することを教える為に教会に花を飾る。
1910(明治43)年にアメリカ・ワシントン州のJ.B.ドット夫人が、「母の日のように父に感謝する日を」と提唱。
日本服装ベルト工業連合会が1968(昭和43)年に制定。
日本鞄協会が制定。
さくらんぼの産地である山形県寒河江市が1990(平成2)年に制定。
さくらんぼ狩りの最盛期であることから。
消防庁が1990(平成2)年に制定。
石油類を始めとする危険物による事故を未然に防ぐ為に、危険物関係事業所に対して保安の確保を呼びかけるとともに、広く一般国民に対しても危険物に対する理解を深めてもらう為に、さまざまな活動が行われる。
厚生省(現在の厚生労働省)等が1964(昭和39)年に制定。
1931(昭和6)年に、らい病(ハンセン病)の予防と患者の救済に深い関心をよせられていた大正天皇の后・貞明皇后の誕生日(6月25日)を記念して「救らいの日」として始められた。ハンセン病に対する正しい知識の普及と偏見の是正の運動をさらに広げるため、1964(昭和39)年から6月25日を含む一週間の「ハンセン病を正しく理解する週間」とし、いろいろな行事を行うようになった。
1月29日が「世界救らいの日」となっている。